2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○野上国務大臣 昨日は、玉木先生始め香川県選出の先生方には農水省にお越しをいただいて、今の現状につきまして率直な意見交換をさせていただきました。まことにありがとうございました。
○野上国務大臣 昨日は、玉木先生始め香川県選出の先生方には農水省にお越しをいただいて、今の現状につきまして率直な意見交換をさせていただきました。まことにありがとうございました。
○萩生田国務大臣 今、玉木先生、カナダの例を示されました。先ほど総理もお答えしましたけれども、幸い新制度がスタートした年ですから、ある意味、日本も五千億以上の予算を積んでいます。 御指摘の七億円は、これで十分かと言われれば、全くそうは思っておりません。
○吉川国務大臣 玉木先生から御指摘をいただきました食料・農業・農村基本計画の見直しに当たりましては、従来は、検討期間の前半において、食料・農業・農村政策審議会の企画部会において、役所が準備をした資料をもとに、審議会の委員と役所との間で議論をしながら、基本計画の目標と実際との乖離等を検証してきたと承知をいたしております。
先ほど玉木先生からも御提言をいただきました食料自給率に関しまして、やはり私は、麦をふやすということは、もう大賛成でございます。そういったことも含めて、戦略的な作物、さらには水田フル活用で高収益の作物というものも自給率を向上させる面においては必要だとも思いますので、そういったこともしっかりとこれから考えてもいかなければならないなと思っておりますので、またいろいろな面で御指導いただければと思います。
○麻生国務大臣 これは、玉木先生、有価証券取引法におきまして、有価証券というのは、御存じのように、これは持分権ですよね。会社に対する持分権という言葉が……（玉木委員「まあ、いろいろありますけれども」と呼ぶ）という権利をあらわす証券ですから、簡単に言えば、金融商品というものは、有価証券というものは。 したがって、株式に何らかの権利をあらわすものということになりますわね。
その中において、今、玉木先生の方からお話をいただいた、今私が記憶していることでお話をさせていただきますと、まず、大学の設置認可というのは、当然のことながら、設置審議会において専門的な議論のもとに認可が進められるものであるので、国家戦略特区の中にあるものであっても、例えば、国家戦略特区が認められて大学設置に関する審議が審議会で始まったとしても、これは、そのケース、状況によっては、認められる場合も、認められない
今、宮本委員の方から御指摘をいただきました、あるいは、この前の玉木先生の方からも御指摘をいただいておりますし、昨日、辰巳先生の方からも御指摘をいただいてございますが、その近畿財務局から森友学園に渡したとされる資料につきまして、近畿財務局からの説明資料ということでございましたので、近畿財務局に聞きましたところ、当時の担当者は、そうした資料を森友学園側に渡した記憶はあるということでございました。
きょう、民進党の玉木先生それから福島先生がお話しされていましたこの土地、実は私の家から歩いてすぐのところなんですね。数分で行けるところでして、言ったらあれですけれども、よくいろいろ調べられているけれども、自分の近くの土地のことなので、言いたいことはいっぱいあるんですね。勝手なことと言ってはあれですけれども、いろいろなことを言われています。 ただ、いろいろ心配するところがあるんです。
○麻生国務大臣 子供国債というものは、実質的に、よく分析すれば、それは玉木先生、親世代の税負担を逃れて子供の世代に借金をツケ回すということと同じことになりかねませんから、そういった意味では、名前を変えた赤字国債ということにもなりかねぬという点も考えておかないかぬところであります。
これはきのう玉木先生も出していらっしゃいましたけれども、私はＥＵは載せましたけれども、中国、ロシアはちょっと政治的な背景が見えましたので、私は、ＥＵ、日本とカナダ、オーストラリア、米国に限って書かせていただいております。 これに加えて、私はこのｒＢＳＴ、これは何かというと、ホルモンを入れて牛の乳量を、これを入れると二割ぐらい多くとれるという、非常にグロテスクなものですね。
したがって、玉木先生、これにあわせて、現役の人たちに過度なしわ寄せ、つまり、将来自分たちがもらう年金の額が余りにも少なくならないようにするための仕組みをデフレの際の仕組みとしてつくるというのが今度やろうとしていることであって、まさに皆さん方、民進党の綱領で、未来を生きる次世代への責任を果たす社会、まさにそのことでありますから。そういうことで……
ただいま玉木先生より、御心配いただき、御質問いただきましたが、今後の取り組みについてまず御報告をさせていただきたいと思います。 私自身は、ＪＯＣと、元招致委員会の理事長として確認し、報告させていただいておりますが、ＪＯＣと東京都で立ち上げた招致委員会は、ＪＯＣとは法人格の異なる法人として活動いたしてまいりました。御承知のとおり、解散している状況でございます。
アメリカの予想インフレ率というのは、二％前後でずっと、振れは比較的大きいんですけれども、リーマン・ショック前までは平均すれば二％ぐらいの予想インフレ率でいわゆるアンカーされていたということでありますが、さすがのアメリカもリーマン・ショックのような大きなことが起こりますと、そこに平均で書いてありますが、その下の、玉木先生がお書きになった「六ケ月平均ではなく生データ」というところを見ますと、相当、ゼロ％
○麻生国務大臣 玉木先生、今、何といったって、二十八年度の予算をやっている真っ最中に、その次の補正の話なんかとても今できるような状況にはありませんから、私どもとしては、そういった状況が必要と判断すれば機動的に対応していく、当然のことだと思います。
まず一点目には、端的に、今のアベノミクス経済政策、玉木先生とも少しかぶるかもしれませんけれども、これに対する率直な御評価と、アベノミクスは国政でございますので、国レベルで経済の好循環をつくっていくというふうなメカニズムでございますが、同じようなことは地方においても考え得ることだと思うんです。 やはり、香川県内、この中で一つの経済の好循環というものをつくる。私は、実は地元は福岡県なんです。
○三谷廣君 玉木先生の、大規模にすれば生き残れるかということについて、私なりの考えをちょっと述べたいと思います。 全て、農業にかかわらず、規模を変えるときに大きな決断が要りますよね。その決断は何かといったら、その努力に見合うだけ希望があるかないかということではないでしょうか。私どもの仲間たちで規模を拡大した人はいっぱいいます。ただし、今ちゅうちょをしておる人もいます。
そういう面では、先ほど玉木先生が御質問いただいた信用金庫ということになって恐縮なんですけれども、やはり営業エリアが限定されていますから、地域でお預かりした資金は必ず地域にお返しするというのが我が信用金庫の理念であります。そういうところに力を入れていくというのが一つ大きなポイントではないかな、これは私見ですけれども、そう思っております。
○国務大臣（林芳正君） 山田委員長のコメントはまた別のところでお聞きいただければと思いますが、我々としては、衆議院の農林水産委員会で、この提出者の皆さん、岸本先生、玉木先生、小山先生、福島先生も同じ答弁席に並んでいただいて、かなり時間を掛けて両案を比較しながらもいろんな審議をしていただいたところでございますが、そういう審議を経た上で衆議院の農林水産委員会で否決をされたと、こういうことでございます。
その中で、大きな改革を進める中で、主体である農協、法人、農業委員会にもそれに対応して変わってもらわなければならないということにこの改革を位置づけなければ、まさに今、玉木先生からお話があったように、監査のところだけ取り出すとなかなか全体像は見えにくい、こういうことではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
○中山副大臣 玉木先生の御指摘の根底の部分というのは非常に理解をいたしたいと思います。 ただ、世界で最も理想とされる同盟関係である日米関係、それを崩させてはいけないという玉木先生の御指摘だと思いますし、そのための外交努力というのを常日ごろからいろいろな場面でちゃんと固めていくことというのは非常に重要だと思います。
○小泉大臣政務官 今回、前回も玉木先生から御指摘を受けた点でありますけれども、我が国としては、アメリカを含む交渉参加各国と情報提供、対外的なコミュニケーションの手法について情報交換をしていまして、今回も、アメリカを含む全ての参加国に対して、議員へのテキストの開示を含む情報開示の状況について照会を行いました。
理事の玉木先生のところは二七・八％。 これは、農業が発達しているから担い手に集積しているというわけではないんです。農家が所得を上げていたり農業が盛んなことと、担い手が活躍しているかどうかというのは、実はそんな相関関係はなくて、私の直観で見ても、頑張っている農家ほど、俺は国の支援なんて受けないから認定農家なんかにならないんだという人はいっぱいいるわけですよ。
ですので、これは本当に各国、先ほど玉木先生のお話の中にも言及があった、秘密をどうやって守るのかという、各国の法制のあり方がさまざまある中で、どうやって情報提供を最大限国民に対して提供していくか、そういったことを考えながら、今まで努めてまいりました。
きょうも、朝の午前十時から、大江代理とカトラーさんと事務レベルの協議が始まりましたけれども、これらの交渉に全力で当たりながら、先ほど玉木先生の御指摘にもあった、国民や議会、そして皆様方に対する説明責任と情報提供を可能な限りやりながら、そしてＴＰＰの妥結に向けて全力を尽くしていきたい、そういった思いは何ら変わりないものであります。
○太田国務大臣 玉木先生にお会いするたびに、この件について進んでいるかなということをずっと心配もし、地方整備局にも、また知事にお会いしたときにも、私はそういう話をこちらの方からさせていただいている経過がございます。 ことしの二月二十三日に、坂出市、香川県そして国、整備局で今後の進め方について打ち合わせが行われた、こう聞いております。
一方、出し手の方は、それぞれの地域、玉木先生が与党の時代にやって始めていただいた、人と農地プラン等に基づいて、そういう個別的な、営業的な中から出していただこう、こういうことで、どのあたりをもって本来的な、確定した、出すということなのかということは必ずしも、いろいろな段階があるとは思いますけれども、その努力を今している途中ということでございます。